株式会社オーシャンズプラス > 株式会社オーシャンズ・プラスのスタッフブログ記事一覧 > 不動産所得は節税できる?サラリーマン不動産投資家の節税方法と注意点

不動産所得は節税できる?サラリーマン不動産投資家の節税方法と注意点

≪ 前へ|不動産投資で失敗しないためにおさえておきたい損益分岐点とは?   記事一覧

不動産所得は節税できる?サラリーマン不動産投資家の節税方法と注意点

不動産所得は節税できる?サラリーマン不動産投資家の節税方法と注意点

会社勤めでサラリーマンをしながら不動産投資を行っている人、あるいは始めたいと思っている人は多いのではないでしょうか。
せっかく投資によって不動産所得を得るのであれば、将来的にもプラスに作用させたいものです。
そこで大事になってくるのが不動産所得に対する節税です。
今回はサラリーマンの不動産投資において「節税」にフォーカスし、節税方法や注意点をご紹介していきたいと思います。

弊社へのお問い合わせはこちら

サラリーマンの不動産所得に対する節税方法とは

所得税・住民税の節税方法は減価償却がポイント

サラリーマンをしながら得た不動産所得にも所得税や住民税がかかりますが、それらを節税する方法はあります。
というのも、不動産投資によって赤字となった場合、確定申告することによって、赤字分だけサラリーマン給与から納税した所得税を還付してもらうことができるからです。
このように赤字と黒字を相殺することを「損益通算」といいます。
また、住民税も税額が所得によって変わるので、確定申告で赤字であることを申告すれば住民税額も軽減できます。
では常に赤字経営をしておけばよいのかというと、そうではありません。
会計時に減価償却費を計上してできた赤字分を損益通算することによって、節税が可能になるのです。
減価償却とは物件の経年劣化によって減少していく資産価値を何年かに分けて費用としたもので、1年ごとに経費計上できます。
計上はしていても実際の支出は伴っていない帳簿上の経費なので、大きな節税効果が期待でき、税務上でも認められています。

サラリーマンが不動産所得の節税で気を付けるべき注意点とは

サラリーマンをしながらの不動産投資で節税を行う際には、次のような注意点があります。

給与所得によっては節税効果が変わる

不動産所得の節税は、「所得税率や住民税率」と「譲渡税率」の差を利用して行います。
所得税率や住民税率は自身の給与所得額によって変わるので、気を付けるべき注意点と言えます。
この税率差が大きいと節税効果が高くなるので、給与所得が高いほうが節税効果を発揮します。
一般的に給与所得が900万円を超えている場合に、節税効果が高くなると言われています。
それ以下の給与所得の場合に不動産投資をする場合は、節税対策よりも収益性を重視した方が良いでしょう。

物件によって節税効果が変わる

不動産投資での節税は減価償却費が大きいほど損益通算によって節税効果が高くなるので、減価償却費が大きいか小さいかが注意点となります。
減価償却費は物件購入時に決まるもので、一般的に減価償却費が大きいのは「木造」の「築古物件」と言われています。
逆に減価償却費が小さいのは、「新築区分マンション」と言われています。

要チェック|新築物件特集

まとめ

サラリーマンをしながらの不動産所得の節税についてご紹介しました。
上手に運用できれば将来的にも大きな資産となります。
不動産投資が節税を目的としたものであれば、上記の方法や注意点を把握したうえで、会計や物件選び等行うと良いでしょう。
私たちオーシャンズ・プラスでは、東京を中心に収益不動産物件をご紹介しております。
気になる物件がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい!
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓

弊社へのお問い合わせはこちら

≪ 前へ|不動産投資で失敗しないためにおさえておきたい損益分岐点とは?   記事一覧

最新記事

おすすめ記事

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

  • 会員バナー
  • 売却査定
  • 内部ブログ
  • 掲載物件数
    ロード中
    本日の更新件数
    ロード中
  • 周辺施設検索
  • アクセスマップ
  • お問い合わせ
  • 会社概要

    会社概要
    株式会社オーシャンズ・プラス
    • 〒108-0074
    • 東京都港区高輪3丁目19-46
    • 0120-333-672
    • TEL/03-6404-8845
    • FAX/03-6404-8846
    • 東京都知事 (1) 第98877号
  • QRコード
  • 更新物件情報

  • 不動産総合ポータルサイトいえらぶ参加中

トップへ戻る