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不動産投資をする人は知っておきたい借地借家法

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不動産投資をする人は知っておきたい借地借家法

不動産投資として賃貸経営をはじめるとき、知っておくべき法律のひとつが借地借家法です。

 

この法律は、貸主よりも借主を優遇する内容のため、十分に理解せずに契約を結ぶと、あとでトラブルになることがあります。

 

そこで、借地借家法とはどのような法律なのか、関連する注意点を含めて解説します。

 

不動産投資をする人は知っておきたい借地借家法


不動産投資における借地借家法とは

 

借地借家法とは、賃貸借契約における居住者の権利に関わる法律で、契約期間や更新、その効力などについて定められています。

 

旧借地法や旧借家法などが廃止され、1991年に借地借家法が成立、1992年から施行されました。

 

その特徴とは、不動産を借りる人に有利で、貸主であるオーナーに不利な法律ということです。

 

旧借地法や旧借家法では、貸主と借主は対等に位置づけられていました。

 

しかしながら、借主を守るために、法的により手厚く保護する必要性が指摘されるようになります。

 

そこで、借主が安定して住まいを持てるように施行されたのが借地借家法なのです。

 

よく理解せずに賃貸契約を結ぶと、あとで内容をめぐって借主とトラブルになりかねません。

 

そこで、不動産投資で賃貸経営を自分で管理する人は、借地借家法の内容を理解しておくようにしましょう。

 

不動産投資における借地借家法の注意点

 

不動産投資をおこなうときの注意点のひとつが、借地借家法により借主を強制的に退去させることが禁じられていることです。

 

たとえ長期に渡って借主の家賃滞納が続いていても、無理やり出ていかせられないのです。

 

強制的に退去させようとしたら、損害賠償を請求されることもあります。

 

そのため、契約を結ぶまえに入居者を慎重に選ぶことも大切です。

 

もうひとつの注意点が、賃貸借契約を結ぶときに、契約期間を1年以上にしなければならないことです。

 

転勤などで半年だけ自宅を空けるとき、その期間だけ誰かに貸し出そうと思っても、半年限りの契約は結べません。

 

もしも半年だけ貸し出したい場合は、定期借家契約という別の形態を選べば、1年未満の契約を結ぶことが可能です。

 

そして、一方的に家賃を値上げできないことも借地借家法の注意点です。

 

やむを得ない事情で家賃を値上げする場合も、貸主と借主のあいだで合意が成立することが前提です。

 

話し合っても合意が得られない場合は、家賃の値上げは保留されるため、借主はこれまでと同じ金額を支払い続けます。

 

家賃交渉がこじれると、話し合いが長期化して最後には裁判に発展するケースも少なくありません。

 

そのため、不動産投資をはじめるときは、賃貸物件の家賃設定は念入りにおこなうようにしましょう。

 

まとめ

 

不動産投資は、長期に渡って家賃収入を安定して確保できるメリットがあります。

 

しかし、借地借家法により借主が保護されているため、トラブルがおこらないように契約内容を吟味するようにしましょう。


私たちオーシャンズ・プラスでは、東京を中心に収益不動産物件をご紹介しております。

 

気になる物件がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい

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